生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固定資産税や相続税で特例措置が受けられる生産緑地。
都市や街中において良好な農地を保全するなどの目的がある。1992年に制度が始まり、ほとんどの生産緑地は同年に指定を受けた。生産緑地の9割ほどが今秋に30年の期限が切れる。
税制優遇がなくなり、都市・街中にある生産緑地が宅地化し、「地価下落」につながるのではないかという危惧が、いわゆる2022年問題だ。
受け皿として、特定生産緑地制度を創設したことに加え、生産緑地法の改正で面積要件を緩和したことなどが奏功し、指定されていた農地の急激な宅地化は回避されるもようとなった。
ただ、生産緑地以外の都市農地は減少傾向にある。特定生産緑地も期限は10年で切れる制度。22年問題は避けられたとして、その後の動きは不透明だ。
