NTT西日本などの11社が、学校で使うパソコンなどの入札で談合したとして、公正取引委員会が独占禁止法に基づく排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、「NTT西日本」や「大塚商会」など11社は、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンなどの入札で、入札金額などを事前に調整して受注業者を決める談合をした疑いがあるということです。
公正取引委員会は、おととし10月に各社の広島県内の支店などに立ち入り検査をしたほか、県や市にも聞き取りをしていました。
公正取引委員会は11社に対し再発防止などを求める排除措置命令を出し、大半の社に総額およそ5000万円の課徴金納付を命じる方針です。
処分案はすでに各社に通知していて、各社の意見を聞いた上で最終的な処分を決める方針です。
広島県教委学校経営戦略推進課のコメント
「情報収集に当たっているが、公取委は調査内容は明らかにできないとのこと。報道のような措置命令が正式決定すれば大変遺憾なことだが、教育委員会としては学びに影響が生じないよう対応していきたい。引き続き公正取引委員会の動向を注視したい」
広島市教委教育企画課のコメント
「2020年10月以来、公取委とやり取り、協力してきた。公取委からは、調査内容を公にするのは控えてほしいと言われている。今回の報道については連絡はない」
