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2022年7月4日に公開された動画のテーマは……参院選2022特別企画！豊田真由子の政策解説「少子化」！
ゲストに元衆議院議員の豊田真由子氏をお招きし、各政党が参院選の公約に掲げる少子化対策を比較・解説していただきました。
過去最少の出生数を記録した日本の少子化対策に、切り札はあるでしょうか？
【このトピックのポイント】
・子育ては金銭的な負担の軽減だけでなく、「周りが子育てに優しいかどうか」が重要
・少子化の一番の要因は「非婚化・未婚化」だと豊田氏
・一般的な家庭を想定して政策を作るのではなく、大変な思いをしている家庭のことも考えるべき
少子化に歯止めかからず、一方で自治体独自の対策で成功例も
2021年の合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下、出生数も過去最少です。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べると、日本は人口減少の加速に歯止めがかかっていないといえます。しかし長期的な視点では諸外国でも出生率の低下が見られ、子供の養育コスト増大や結婚・出産に対する価値観の変化などが要因になっているようです。
最近、兵庫県明石市の独自の少子化対策が話題になっています。5つの無料化という政策などにより、明石市の出生率は1.7程度まで上昇しました。また、出生率が3に迫っており、「大学卒業まで面倒をみる」という岡山県奈義町の例も受けて豊田氏は「金銭的な不安を解消することだけでなく、周りが子育てに優しいかどうかも大事」だと主張。
少子化対策が効果を上げている自治体では、金銭的な補助が手厚いだけでなく、親御さんの人生設計に寄り添っていたり、子供を連れている家族に周りが優しくしているなど、「子育てをする人に対して地域全体が理解を示しているということだろう」と分析しました。
少子化対策に関する各党の政策は？
豊田氏は、各党の政策を見比べ「実際に子育てに関することを経験していない人が考えたのではないか」と批判。その上で、「日本の少子化の要因として一番大きいのは非婚化・未婚化」だと主張しました。
結婚しない自由、子供を持たない自由もあるという前提を述べた上で、婚外出生が少ない日本では結婚してから出産するケースがほとんどだと豊田氏。しかし、女性の減少率よりも、出産経験のある女性の減少率が大きくなっているというデータを出し、女性の未婚率が上がっているということを説明。「母になる人が少ないことが、一番出生率を下げている要因」だと分析しました。
そして豊田氏は少子化対策として、まずは「結婚したいけれどできない人のサポート」から始めることを提案しました。子供が多かった昔とは時代が変わっており、いまの事情に合った政策を考えていくべきだと主張しています。
また豊田氏は、どうしても言いたかったこととして「特定妊婦」などの支援を挙げました。特定妊婦とは、経済的・心理的などの理由で安定して出産・養育することが難しいと行政が認定した妊婦のことで、大変な思いをして子育てをしているといいます。また、苦しくても行政の手が届いていない母親の場合、貧困や虐待の連鎖につながってしまう危険があると訴えました。
豊田氏は各党の少子化対策について、一般的な家庭を想定していると指摘し、大変な思いをしている家庭のことを本当に考えているのかと疑問を呈していました。
少子化の問題は多岐にわたる
各党の公約を見て「お金の話が多い」と感想を述べた千葉氏に対し、豊田氏は「お金の話はアピールしやすい。やってる感も出せる」と指摘。少子化に関する問題は多岐にわたり、きめ細やかに対処していかないと解決できるものではないので、本気でなんとかしようという熱意を持ってほしいと注文をつけました。
MC鈴木は「少子化がなぜ深刻になっているかという問題のとらえ方が正確にできていないのではないか」と発言。豊田氏は「正確にとらえている人は少ない」としつつ、「現実を見て、地に足をつけて、政策を考える必要がある」と訴えました。
動画本編はこちら！
少子化対策について豊田氏が訴えたいこととは？記事に入りきらなかった話も、ぜひ動画本編でチェック！
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