世界的に原油や小麦、貴金属などコモディティ（商品）の値上がりが続いている。
今年3月～5月にコストアップが要因で業績の下振れを開示した上場企業は181社に達し、原材料費の高騰は企業業績にも影響を及ぼしている。
東京商工リサーチ（TSR）が6月1日～9日に実施したアンケート調査では、コモディティ取引に「ヘッジ（回避）をかけている」と回答した企業はわずか2.1％にとどまった。
価格ヘッジの取り組みを業種別でみると、食料品の値上がりが大きい「飲食料品小売業」は12.0％と唯一、1割を超えた。ただ、事業規模や業種により温度差が大きく、対応にも差が出ている。ヘッジをかけた企業のうち、 2022年に入って取り組んでいる企業は28.8％（26社）にとどまり、大半の企業はコモディティの価格上昇が深刻になる前から対策を始めていた。
コロナ禍のなかでロシアによるウクライナ侵攻、円安加速など、企業が直面する事業リスクは複雑に絡み合っている。今後、コモディティの値上がり対策のひとつとして、ヘッジ取引は拡大していく可能性もある。
- ※本調査は、2022年6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,285社を集計・分析した。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.貴社では、商品市況の変動に対応するため、石油、砂糖、貴金属などコモディティの取引にヘッジ（回避）をかけていますか？（択一回答）
ヘッジを「かけている」は2.1％
コモディティ取引で、ヘッジ（回避）を「かけている」は2.1％（5,285社中、113社）にとどまった。
規模別でみると、「かけている」企業は大企業で3.5％（741社中、26社）に対し、中小企業は1.9％（4,544社中、87社）で、2倍近い格差が生じた。
業種別では、「飲食料品小売業」が12.0％（25社中、3社）で、唯一、1割を超えた。
Q2.Q1でヘッジ（回避）を「かけている」と回答した方に伺います。ヘッジ取引を始めた時期はいつ頃ですか？（択一回答）
4割が「2年以上前」から
商品価格のヘッジを開始した時期の最多は、「25カ月以上前」の43.3％（90社中、39社）。
一方、商品の値上がりが顕著となった2022年に入ってからの「1～6カ月前」と回答した企業は28.8％（26社）で、3割未満にとどまった。
