特集:サステナブル・ブランド国際会議2022横浜 【DAY 1】

サステナブル・ブランド ジャパンは2月24・25日、「リジェネレーション(再生)」をテーマに国内で6回目となる「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」を開催し、のべ4500人が参加しました。

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▶︎特集:サステナブル・ブランド国際会議2022 横浜 【DAY2】

基調講演 (Plenary Sessions)

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世界の「境界線」はどうすれば溶けるのか——“地球を1つの学校にする”平原依文さんの思いとは**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208249_1501.html)

性別、国籍、文化、偏見。さまざまな軋轢の発端となる「境界線」は、どうすれば溶かすことができるのかーー。“地球を一つの学校にする”をミッションに、SDGsを軸にした教育活動を行う平原依文さんの「境界線のない世界を目指して」と題したメッセージで幕を開けた。続き[(https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207300_1501.html)[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207300_1501.html)

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「生きとし生けるものすべてにとって豊かな未来を実現する経済へ」 SB創業者コーアン・スカジニア**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207300_1501.html)

今年のテーマは「リジェネレーション (再生)」。日本での開催は2017年から6度目を迎える。サステナブル・ブランドを2006年に設立したコーアン・スカジニアは米国からオンラインで登壇した。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207802_1501.html)

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“Sustainability as the only path” サステナビリティ以外の退路は断って、前進するーー長谷部佳宏・花王社長**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207802_1501.html)

「社会課題解決のギア(歯車)を回すために、われわれ自身がギアとなりたい」。日々消費する日用品を扱う企業としての決意を込めて、2021年に「Sustainability as the only path (サステナビリティ以外の退路は断って、前進する)」というビジョンを掲げた同社は、今後、どのような姿勢、戦略をもって持続可能な社会への道を進もうとしているのか。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207651_1501.html)

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生物38億年の進化にのっとった「リジェネラティブ」な世界へ移行を**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207651_1501.html)

既存のパラダイムから脱却し、38億年もの間、生命を存続させてきた再生可能な世界へと踏み出す時――。英国の専門家でクリエイティブ・ストラテジストのジェニー・アンダーソン氏が「リジェネラティブであるということ:思考・心・感覚を変える」と題してビデオ登壇し、「自分の思考を一度壊して新しい何かを受け入れるための実践を始めよう」と呼びかけた。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209398_1501.html)

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生活者が考える、SDGs達成に貢献するブランドイメージ調査「JSBI2021」 上位企業の取り組みを聞く**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209398_1501.html)

国内企業の持続可能な環境・社会への取り組みとブランドイメージを独自に調査するジャパン・サステナブルブランド・インデックス(SBI)の最新版(2021年版)が公表された。調査対象の企業は第1回(2020年版)の180社から300社へと大幅に増加。サンプル数も9000人から1万5000人へと拡大した。その結果から見えてきたのは、SDGs達成に対する生活者の期待にまだ多くの企業が応えられていないという現実で、企業が取りくむ余地は大きいということだ。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207748_1501.html)

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こころ豊かな社会の実現へ 自前主義から脱却し共創を――小川恭範・セイコーエプソン社長**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207748_1501.html)

セッション (Breakout Sessions & Workshops)

長野県の諏訪湖のほとりで、時計の組み立て工場としてスタートしてから、今年で創業80周年を迎えるセイコーエプソン。同社は、1999年から経営理念に「地球を友に」と掲げ、地域環境との共生を目指した創業者の強い意志を受け継いできた。小川恭範社長はサステナブル・ブランド国際会議2022横浜の基調講演で「私たちは地球環境に積極的に貢献していきたいという思いが非常に強い」と自社を紹介した。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208449_1501.html)

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コミュニティは生き物 「横浜をつなげる30人」のメンバーが考える地域イノベーション**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208449_1501.html)

コミュニティとは生き物であり、常に動いて発信することが大事――。横浜で2020年にスタートした産官学民の地域プロジェクト「横浜をつなげる30人」の中心メンバーが登壇し、横浜にゆかりのある多様な人材が集まるなかでの関係性の在り方や、イノベーションを生み出すための課題について、「街の同級生」をコンセプトに活動するメンバーの視点で討論がなされた。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207599_1501.html)

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「SDGsウォッシュ」を避けるため、今求められる広告コミュニケーションとは?**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207599_1501.html)

企業がサステナビリティを重視する時代にあって、どのような広告コミュニケーションがクリエイティブとして高く評価されるのか――。「広告の在り方」をめぐるランチセッションが行われた。両日の議論を通して企業が陥りがちな「SDGsウォッシュ」のリスクを検証する。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207599_1501.html)

「経済と環境の好循環」を実現させるグリーン成長戦略に取り組む

世界経済は、従来の株主資本主義から従業員や取引先、顧客や地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮する「ステークホルダー資本主義」への移行が求められている。日本でも政府が「新しい資本主義」を標榜するが、その鍵となるのが「経済と環境の好循環」を実現させるグリーン成長戦略だ。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208649_1501.html)

リジェネラティブな暮らしと地域づくりの鍵は土壌と微生物の豊かさ

生物多様性を復活させ、土壌の炭素吸収を高めるリジェネラティブな(環境再生型の)農業や土地の開発が注目されている。「発酵・微生物から見たリジェネラティブなライフスタイル・地域づくりとは」と題したセッションで、国内の各地域でリジェネラティブな農業や土地の再生に取り組む3人のリーダーが登壇した。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207800_1501.html)

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社員一人ひとりに根付くパーパス  大和ハウス、SOMPO、横河電機の取り組みとは**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207800_1501.html)

社会や価値観の急激な変化に応えるために、企業のパーパス(存在意義)を問い直す動きが高まっている。各社の取り組みを通じて、パーパスを社員に根付かせるだけでなく、個人のパーパスと会社のパーパスとを重ね合わせるプロセスとはどんなものかを考える。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207699_1501.html)

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「女性の活躍とは何か」を探り続ける、企業やスポーツ界のジェンダー平等の現在地**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207699_1501.html)

ジェンダー平等は女性のためなのか。真の目的は何か――。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、企業やスポーツリーグの女性活躍推進担当者らが、取り組みや課題を互いに開示し、「向かうべき方向はどこなのか」を議論した。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209548_1501.html)

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サステナビリティとESG経営 3社が進めるSXとは**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209548_1501.html)

気候変動が深刻化し、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックによりサプライチェーンが寸断されるなど、企業にとっては不確実な要素が高まっている。そうしたなか企業は、自社の事業継続だけでなく社会の持続可能性をも中長期の時間軸で考えることが求められるようになった。カシオ、ブリヂストン、三井住友フィナンシャルグループが取り組みと課題について議論した。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208300_1534.html)

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社会課題解決を起点にした経営 セブン&アイ鈴木敏文氏とダイヤル・サービス今野由梨氏が次世代に伝えるメッセージとは**](https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208300_1534.html)

昭和の高度経済成長期から平成、令和へと経営の第一線で日本社会をリードしてきた2人の経営者の対談が実現した。女性起業家の草分け的存在であり、世界初の双方向電話情報サービス事業を始めたダイヤル・サービスの今野由梨社長と、日本にコンビニを根付かせたことで知られ、「小売りの神様」とも称される、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問だ。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209351_1501.html)

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持続可能な社会の担い手に これから社会に出る学生へのアドバイス**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209351_1501.html)

「少女たちには世界を変える力がある(The girls have the potential to change the world.)」という力強い宣言を掲げたセッションがサステナブル・ブランド国際会議2022横浜であった。国際的に若い女性の権利やエンパワーメントの促進が求められるなか、女性が持続可能な社会の担い手として成長していくために今、改めてどのような視点が必要なのか。仕事との向き合い方、そして企業のサポートのあり方とは?[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209351_1501.html)

企業は「未来」にどう備えるか メガトレンドをふまえてESG経営の基盤を強化する

社会経済に構造的な変化をもたらすグローバル、ローカルな事象“メガトレンド”。企業はどのように捉え、対策をしていくべきなのだろうか。それには、ESG経営の基盤強化が不可欠だ。ESGメディアと先進企業2社をパネリストに招き、メガトレンドの認識とそれをふまえたESG経営の基盤強化の現状や課題を議論した。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208048_1501.html)

岐阜と淡路島で始まったリジェネラティブな取り組み

リジェネレーションは、人の心や地域、文化も再生発展させていくことを目指すべきではないかーー。岐阜県と淡路島で進行中の2つのプロジェクトを通し、地域において、自然、社会、人という重要な資本をどのように回復・再生していくのかという大きな問いをテーマに議論が展開された。そこから見えてきたのは、強烈なパッションを持った人々が声を上げて発信し、つながることの重要性だ。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208602_1501.html)

ファンづくり、コミュニティづくりから広げる「共感マーケティング」

SNSの普及で誰でも手軽に情報を発信できるようになった昨今、企業は顧客とどのようにコミュニケーションを取ったらよいのだろうか造園業にクラフトビール、生活協同組合と、全く違う分野でそれぞれに「共感マーケティング」に力を込める面々が登壇し、「顧客に共感してもらえれば、経営は必ずうまくいく」と力強いメッセージも発信されたやりとりの一部を紹介する。[続き
](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207648_1501.html)

DE&Iは生命線 公正性を組織や社会に浸透させるには

サステナブル・ブランド国際会議の重要な視点の一つである「D&I」。今年の会議ではこのD&IにEを加え、「DE&I」にフォーカスしたセッションが行われた。それぞれに人生の出発点が違い、能力や個性も全く違う人たちのパフォーマンスを最大に引き出し、ともに未来を築いていくために社会はどうあるべきなのかーー。多様な登壇者による議論を紹介する。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208148_1501.html)

サステナビリティインパクト可視化の最前線 資本主義の構造を変える「インパクト加重会計」とは

非財務情報の可視化がサステナビリティやESG投資への取り組みの観点からも企業に求められている。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、「企業価値向上に向けたサステナビリティインパクト可視化の最新潮流」として、ハーバード・ビジネス・スクールなどが開発した「インパクト加重会計(Impact Weighted Accounts、IWA)」が紹介され、専門家や企業が議論を展開した。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208448_1501.html)

脱炭素を加速させるソーシャルイノベーションの起こし方

脱炭素に向けた社会的なイノベーションを他社に先駆けて取り組んでいる企業や組織が登壇し、具体的な施策やその先のトランスフォーメーション(変革)につなげるために重要なポイントについて話し合った。そこからは分野を横断した共創、社会を巻き込んでいくポジティブな呼びかけ、プラットフォームや仕組みづくり、企業と行政の間に立つブリッジ人材などが欠かせないことが明らかになった。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208348_1501.html)

自然と人の関係を再構築する 農業・建築から始まる「リジェネレーション」

私たちの生活を根底で支える土や木の役割を再認識し、自然の循環を取り戻してビジネスを再生・変革しようという動きが今、世界各地で起きている。日本においてリジェネラティブな農業や建築を実践する企業による「自然の循環を取り戻し再生する」と題したセッションが行われた。日本のリジェネレーションの先進的な取り組みと考え方とはどのようなものかを紹介する。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208100_1501.html)

デジタル技術が切り拓く、持続可能なファッションの未来**

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大量生産、大量消費、大量廃棄の経済による歪みがさまざまな分野に表出する今、ファッションのサプライチェーンを巡る環境負荷の高さや労働者の人権問題が大きな社会課題になっている。一方で、布地にデータを印刷することで裁断が不要な服づくりや3D技術を活用した受注生産が可能になるなど、ファッションの世界でもデジタル技術が日々、進歩をもたらしているという。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209349_1501.html)

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エシカル消費を促進するビジネス 社会性と事業性の両立探る**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209349_1501.html)

持続可能な世界の実現に向け、そのような視点から買う物を選択する「エシカル消費(倫理的消費)」が改めて注目されている。アパレルや食の領域で人や環境、社会に配慮した商品やサービスを展開する起業家らをパネリストに迎え、エシカルなビジネスを追求する上で社会性と事業性は両立するのか、消費者にどう商品の魅力を伝えていけばいいのかといったテーマで意見を交わした。続き[**

**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208800_1501.html)

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サプライチェーンの鍵、人権をどう守るか**](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208800_1501.html)

自社の企業活動によって人権を侵害されている人はいないだろうか、という観点からサプライチェーンやバリューチェーンの隅々にまで目を配り、そうした問題が発生しないような仕組みづくりを徹底する。すなわち人権デューデリジェンスを企業ルールに組み込むことは今、欧米を中心に義務化が進み、日本企業にとっても必至の状況だ。[続き

](https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208800_1501.html)

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