7月11日、東日本大震災が発生してから11年4か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・6月30日、復興庁は令和4年3月31日現在の東日本大震災における震災関連死の死者数を公表した。復興庁によると、2022年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3789人（前回2021年9月30日現在3784人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2212人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県930人（+1）、山形県2人、福島県2333人（+2）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下425人（+1）、66歳以上3355人（+4）だった。
・復興庁によると、2022年4月8日現在、避難者数は3万5110人。県外避難は2万7775人（福島県2万3677人、宮城県3373人、岩手県725人）。
・6月12日、福島県葛尾村野行地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除された。
・6月30日、福島県大熊町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除された。
◆裁判・訴訟・賠償の指針見直し
・6月17日、原発事故で避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で判断が分かれた「国の責任」について、最高裁は国の責任を認めないとする判決を出した。裁判官4人のうち1人が反対意見を付けた。東京電力の賠償は確定している。
・原発事故後に自主避難し、東京と埼玉の国家公務員宿舎に入居していた住民が、福島県から明け渡しを求められたことについて、明け渡しの必要ないことを確認する裁判を起こした。住民らは慰謝料を求めた裁判も起こしている。
◆情報公開
・7月4日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大手電力会社など原子力事業者から徴収する一般負担金について、2021年度分が前年度に比べて293億円減少していることがNPOの発表で明らかになった。
◆事件・事故
・7月8日、奈良県奈良市で安倍元総理が演説中に銃撃されて亡くなった。67歳。2012年12月～2020年9月まで約7年8か月、内閣総理大臣として東日本大震災からの復興の陣頭指揮に当たった。国政選挙では「福島の復興なくして日本の再生はない」と繰り返し訴えた。
◆その他
・6月20日、三陸鉄道は株主総会で、2021年度決算の経常損益が6億9000万円の赤字となったと発表した。原油価格の高騰などが影響。
・7月2日、福島県楢葉町の木戸川で鮎釣りが解禁された。昨年11年ぶりに再開。
◆東日本大震災から11年3か月
https://nordot.app/908008616371929088
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和4年3月31日現在）［令和4年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年4月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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