全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部第３７回会議に参加する、新潟県の花角英世知事（写真右）
全国知事会は１２日、新型コロナウイルス緊急対策本部第３７回会議を開いた。新潟県庁からオンラインで参加した新潟県の花角英世知事は、医療・介護従事者への４回目接種拡大や、中小企業向けの支援制度の創設などについて提言した。
今回の会議は、新たな変異株「BA.５」が急拡大している現状を踏まえて開催したもので、３８都道府県の知事が政府への緊急提言案について意見を交換した。
その中で花角知事は「新潟県内でも新規感染者は増加傾向にある」と話し、新たな変異株への対応を中心に３つの意見を提出。
１つ目は、「科学的知見に基づいた『BA.５』の早急なリスク評価」。花角知事は「オミクロン株は『重症化率が低い』と強調された結果、若年層の接種が進まない一因にもなったと考えられる。これまで以上に、接種の必要性や安全性を発信し、多くの方の接種につなげていただきたい」と話す。
２つ目は４回目ワクチン接種の体制についてで、今後の感染急拡大や医療逼迫を防ぐためにも、現在接種対象となっていない医療・介護従事者への接種について言及。「医療・介護従事者からは、接種を希望する声が出ている。対象の拡大などされる場合は、自治体や医療機関が十分な準備期間を確保できるように、早めに方針を示していただきたい」と求めた。
また３つ目に、感染症禍に加えて原油・原材料価格高騰の影響を受ける中小企業への支援を挙げた。花角知事は、新潟県で新たに増設した制度融資を紹介しつつ「企業経営はこれまで以上に厳しくなっている。政府でも感染症禍に対応した伴走支援型特別補償のような、新たな補償制度の創設など事業者に寄り添った支援をお願いしたい」と提言した。
