象牙、日本狙い国内取引禁止要求 ワシントン条約へ決議案

ケニアに生息するアフリカゾウ。象牙の違法取引が懸念されている(ロイター=共同)

 絶滅が危ぶまれるアフリカゾウを守るため、生息地を抱える9カ国が11月のワシントン条約締約国会議で、象牙の国内取引禁止を求める決議の採択を目指すことが12日、分かった。名指ししていないが事実上、日本に狙いを定めた内容。日本の象牙市場の存在が密猟や違法取引につながるとの危機感が背景にある。

 エチオピアなどが決議案をまとめ、条約事務局に提出した。締約国会議で投票の3分の2の賛成で採択されれば、日本は方針転換を迫られる。

 背景説明の中で、ゾウが生息しない国で象牙の取引を続ける方針は日本のみだとする一方、違法取引を阻止できていないとして対策の有効性を疑問視した。

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