ため池の決壊などによる災害の発生を防ぐための研修会が大分市で開かれました。
県内に2141カ所ある農業用ため池の設計・施工業者など約70人が参加しました。
県の職員などを講師にため池の改修工事や監視システムによる防災・減災対策について学ぶことが目的です。
県内では、2020年の7月豪雨で23カ所で被害が発生し、ため池の決壊の危険性が高まったことから避難指示が発令されました。
5月に行われた県の調査によると、県内には決壊した場合に家屋や人的被害の恐れがある農業用ため池が1041カ所あり、そのうち1件のため池では、水を溜めるための堤体の陥没が確認され、応急対策を施しています。
県は今後も目視による日常点検を継続的に行うとしています。
