【宇都宮】JR宇都宮駅西口の再開発事業で、宇都宮駅西口南地区市街地再開発準備組合（巴山勝雄（ともやまかつお）理事長）は14日、総会を開いて同組合を解散し、地権者ら11人で構成する本組合を設立した。地上20階、地下1階の複合ビル建設に向け、本年度内にも既存建物の解体を始める。2023年度中に本体工事に着手し、25年度中の完成を目指す。総事業費は約58億2700万円。
新ビルの敷地面積は約1300平方メートル。1～3階が飲食店を中心とした商業フロア、4階以上を101戸の住居スペースとする。「宇都宮駅から徒歩1分のマンション」として、東京圏を中心に売り出す。事業協力会社として旭化成不動産レジデンス（東京都千代田区）が組合に参加した。
再開発区域の約0.2ヘクタールでは現在、9店舗が営業している。組合は既に、建物解体について店舗側に説明を始めている。
西口再開発事業は1980年代に始まったが、バブル経済崩壊などの影響で長年停滞していた。事業化を予定する六つの街区の中で今回の再開発区域は「E街区」と呼ばれ、最も早く事業概要が明らかになっていた。
E街区は次世代型路面電車（LRT）の西側延伸計画の影響を受けにくい場所にあることから、市は昨年4月に都市計画決定し、今月7日に本組合設立を認可していた。
本組合の理事長を引き続き務める巴山理事長は「親の代から始まった再開発計画が世代を超えてここまでたどり着いた」と、感慨深そうに話していた。
