埼玉県蕨市は12日、コロナ・物価高騰緊急対策第7弾を発表した。ひとり親家庭支援として児童扶養手当受給家庭に子ども1人当たり2万円の臨時給付金（総額900万円）を給付するほか、水道基本料金2カ月分（家庭用2カ月分1980円、事業者用同2220円）を無料化する（同8400万円）などを盛り込んだ。
総事業費は6億7431万円、うち3億8千万円は国の感染症関連の臨時交付金を充てる。20日開会の7月臨時議会に補正予算案を提案する。
頼高英雄市長は発表会見で「コロナ禍に追い打ちをかける物価高騰から市民の暮らしを守るため、市政の真価が問われている中での対策」と語った。
このほかの対策は次の通り。
▽暮らし応援券支給（4億3023万円）＝全市民（約7万5千人）に1人5千円の暮らし応援券（織りなすクーポン）を支給。うち、大型店でも使える共通クーポンは3千円、大型店以外で使える専用クーポンは2千円。有効期間は今年12月～来年2月。
▽燃料費高騰対策支援金（444万円）＝中小企業対象で、運送事業所（20社）は1事業所当たり10万円（個人事業者23社は5万円）、利用者を送迎している市内介護サービス事業所（34社）と障害福祉サービス事業所（9社）は1事業所当たり3万円を支給。
▽学校給食費負担軽減事業（1261万円）＝保護者負担（現在小学校4200円、中学4千900円）を増額しないで食材高騰に対応し給食の質を確保する。
▽地域活性化・消費者応援事業（6123万円）＝PayPayと連携したスマホ決済で20％のポイント還元キャンペーンを11月に実施する。
