【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、定例会見を開いた。この中で、8月19日(金)〜21日(日)の3日間開催を予定している「第22回JAPANドラッグストアショー」の中で厚生労働省医政局経済課課長 セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定だとした。
ドラッグストアショー内で「学術・調査研究委員会主催セミナー」を開く。
８月20日（土）、10:30～12:00 セミナールームにて、厚生労働省医政局経済課課長 セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定。
申し込みは７月20日ごろからドラッグストアショーの特設ホームページ上で申込ができるようになる予定。
同セミナーは協会がこのほど策定した受診勧奨ガイドラインの報告を含めて開くもの。
策定にあたってきた同委員会の委員長である櫻井清氏や副委員長の杉浦伸哉氏も登壇し、「セルフメディケーション推進と今後のドラッグストア・医薬品登録販売者きの役割」と題したセミナーを開く。監修にあたった学術・調査研究委員会の学術顧問で総合診療医／感染症医の岸田直樹氏も参加を予定しているという。
なお、受診勧奨ガイドラインの詳細は７月末に公表予定。
協会では「街の健康ハブステーションを目指すドラッグストアの機能強化と店舗スタッフの役割の向上が目的。地域生活者からの相談応需と医療機関への適切な受診を促していく」とし、今後、加盟店での活用を促していく。
内容は、医師･医療側の視点やドラッグストアにおける受診勧奨の意義、 重要性、要望等を踏まえたものという。骨子は以下の通り。
■受診勧奨ガイドラインの構成について
1. 相談応需から受診勧奨までの流れと受診勧奨の効果
2. ガイドラインの使い方、 使用上の留意事項
3. 受診勧奨実証実験結果
4. 本ガイドラインで紹介するレッドフラッグサインについて
5. 症状別受診勧奨ガイドライン せき、鼻、 下痢、 腰痛の症状を対象
6. 参考 応酬話法例、近隣医療機関一覧表ひながた参考書式、受診勧奨状例
今後は会員企業からのフィードバックをもとにガイドラインの対象範囲の拡張等、継続的に改訂を実施し内容の充実を図る予定。
協会事務総長の田中浩幸氏は「ドラッグストアで相談できるというが、相談したらどうなるのか。厚労省の覆面調査などで必要な聞き取りなく医薬品が購入できたという話もある中、登録販売者の姿や機能について、地域の方々や周辺の医療関係者の方々に対して、見える形にする、その一歩であると考えている」と話した。
