データ入力、情報処理サービス業のシャイン（東京）は15日、紙書類を電子化するBPO（業務委託）サービスを展開する長崎ビジネスセンターの立地協定を県、長崎市と結んだ。同市御船蔵町に九州電力が建設中のオフィスビル「長崎駅前電気ビル」で、来年1月から業務開始予定。
シャインは1月、陸運大手の鴻池運輸（大阪）のグループ会社として、業務自動化サービスのRPAホールディングス（東京）との共同出資で設立。紙伝票の電子化サービス「デジパス」を提供する。
顧客が伝票や請求書などの書類をスキャンやファクスで送ると、人工知能（AI）が読み取りデータ化。手書き文字や訂正線などAIに認識されない情報は、オペレーターが補正した上で顧客に納品する。
AIは補正の内容を学習するほど精度が上がるため、多様な業種が利用するBPOに有効という。長崎ビジネスセンターは開設後3年間でオペレーター60人を雇用する計画。
県庁で大石賢吾知事、田上富久市長、シャインの小河原茂代表取締役と廣住裕司取締役バリュークリエーション本部長が協定書に調印した。
