（提供日刊不動産経済通信）小田急電鉄は、地方創生に向けて課題を解決する「価値創造型人材育成プログラム」で、支援型の新ソリューションの展開をこのほど始めた。同社運営のイノベーションラボ「ＩＦＬＡＴｓ（アイフラッツ）」を通じて、主催地域に滞在して知見を得ながら新たなビジョンを模索していく。参加者のウェルビーイング向上にも取り組み、地域の魅力を最大限に引き出す支援でまちづくりを行う。初回は鳥取県倉吉市、２回目は奈良県吉野郡下北山村で実施する。
「価値創造型人材育成プログラム」は、市区町村と連携し地域創生を目的として11日に開始した。小田急電鉄が個人のエンパワーメントを目的に立ち上げたイノベーションラボ「アイフラッツ」を通じて、主催地域に拠点を置く企業や自治体などが対象となる。加えて、個人が生き生きと暮らせる環境づくりを目指して10の団体が参画し、同日始動した「ウェルビーイング・コンソーシアム」のメンバーも参加する。プログラム期間中は主催地域に滞在してエリアの特性や魅力を発見しながら、地域や組織の枠を超えて知見を共有し、地域の新たなビジョン策定や支援を行う。参加者は、ウェルビーイングを向上する「自己の充足」の要素を理解し、地域活性化につながる「地域の充足」に向けた課題を抽出する。
奈良県下北山村（小田急電鉄提供）
「ウェルビーイング・コンソーシアム」は小田急電鉄のほか、アデコ、丹青社、鳥取銀行、ドットライフ、矢野経済研究所、倉吉市、下北山村、前田建設工業、ミツフジが参画。参加組織で個人のウェルビーイング向上に向けたソリューションの開発や支援を行い、地域や産業界へ知見の還元を行っていく。
