デジタル時代に放送がインターネット上で果たす役割などについて総務省の有識者会議がまとめた放送制度の改革案を巡り、日本新聞協会のメディア開発委員会は7月19日、「NHKのインターネット業務が際限なく拡大されることを強く危惧する」などとする意見書を総務省に提出した。
改革案は、放送制度の原則であるNHKと民放の二元体制について「インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がる中においても、この二元体制を情報空間全体で維持していくことが重要」との見方を示した。
同委員会はこの二元体制について、放送制度に関しては「望ましい」とする一方、ネットの言論空間は放送事業者だけでなく、新聞・通信社など多様な主体によって構成されており「妥当ではない」と強調。受信料に支えられるNHKのネット配信の在り方について、他事業者との競争の公正性などを含めた「精緻な議論」を求めた。
改革案はテレビ局の再編や番組の放送地域拡大に向けた規制緩和を打ち出しており、意見公募を経て、今夏にも最終的にまとめられる見通し。
