内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は、2022年度のスマートシティ関連事業として、51地域、54事業を選定した。7月13日付のプレスリリースで明かしている。
内閣府は、2022年度のスマートシティ関連事業に関して、4月5日から5月16日の間に関係府省合同で公募を実施した。応募事業について、有識者が評価する「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」(以下、合同審査会)を設置し、6月17日に合同審査会を開催している。
同事業は、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、全71地域、提案82件の応募の中から、51地域、54事業を選定している。事業の内訳は、未来技術社会実装事業が10事業、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業が13事業、地域新MaaS創出推進事業が11事業、日本版MaaS推進・支援事業が6事業、国土交通省スマートシティ実装化支援事業が14事業だ。
また、同事業は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指している。そして、官民連携プラットフォーム※の枠組みの下、関係府省で連携しながら支援していくという。なお、選定された各地域、事業の詳細は、以下のURLで公開されている。
※ スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により令和元年8月に設立された組織。企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約900団体が参画。(プレスリリースより)
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/220713_bessi3.pdf
(出典：内閣府 Webサイトより)
