「現金貯金1700万円の運用先は?」38歳男性4人家族。資産運用のチェックポイント

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、妻と2人の子どもと暮らす、会社役員・自営業の38歳男性。現在現金預金が1,700万円ほどあり、その運用先をどうすべきか悩んでいると言います。相談者の家計を見たFPの意見は? FPの野原亮氏がお答えします。


手持ち資金の運用先に迷っています。

38歳、会社役員+自営です。妻は37歳で、子どもは7歳と5歳です。

現在、現金預金が1,700万円ほどあり、投資資産は200万円ほどです。現金預金を、金融投資、事業共済、不動産、箪笥預金など、どうやって運用するべきでしょうか。

私は毎月の手取り30万円のほかに家賃収入が月30〜40万円ありますが、全て修繕積み立てに回しています(内訳は、不動産:木造戸建て×3、鉄骨戸建て×3、鉄筋コンクリートAP×1です)。

アドバイスをお願いいたします。

【プロフィール】

・男性、38歳、会社役員+自営 ・妻、37歳

・子ども2人:7歳、5歳

・住居の形態:持ち家(戸建て、新潟県)

・毎月の世帯の手取り金額:38万円(私手取り30万円+妻8万円、家賃は含めない)

・毎月の世帯の支出の目安:22万円

【毎月の支出の内訳】

・住居費:5,000円

・食費:4万円

・水道光熱費:2万5,000円

・教育費:1万円

・保険料:3万円

・通信費:1万円

・車両費:1万円

・お小遣い:8万円

・その他:1万円

【資産状況】

・毎月の貯蓄額:15万円

・現在の貯金総額(投資分は含まない):1,700万円

・現在の投資総額:200万円

・不動産:不動産:木造戸建て×3 鉄骨戸建て×3 鉄筋コンクリートAP×1

・現在の負債総額:0円(住宅ローンなど借入なし)

・老後資金:公的年金(夫婦で16〜18万円/月)

野原:ご相談内容と現状の家計を拝見しました。現状を詳細に把握されていてとても素晴らしいですね。手持ち資金の運用先にお悩みとのことですが、運用計画の立てがいあるご家庭で今後が楽しみです。

ムダがなくご家族全体として良質な家計収支

まずは家計の収支から全体像をチェックしていきましょう。

◆毎月の支出22万円+貯金15万円=合計 37万円
◆毎月の収入=38万円(最少額、家賃収入は含めない)

プロフィールや資産状況などを拝見すると、ご相談者さまの負債総額はゼロで、住宅ローンなどの借り入れもないとのことです。

また、毎月の貯金も努力されている印象を受けます。会社役員とのことですが、ボーナスがないことから、家業あるいはスモールビジネスの経営に関わっているようですね。

妻の手取りはパート等の収入でしょうか、その分は丸々家計のお小遣い、あるいは臨時出費などに充当されているのでしょう。一般的にはお手本となるような家計収支の一例でしょう。

まずは毎月15万円貯金されている現状から、さらにいくらくらいの貯金額の上乗せを狙っていくのかライフプランを立てることから始めましょう。いったんここでは割愛しますが、このプランをしっかり立てておくと、後述の運用先を考える際に、ご相談者さまの意思・意図から大きくブレずにキャッシュフローを改善しやすくなります。

所有している不動産を今後所有し続けるのかの決断を

お子さんが2人で、それぞれ小学生前後ですから、まだすぐに大きな教育費がかかる状況ではありませんし、現状の貯金総額も比較的多く準備されているため、目先の家計には十分な余裕があります。将来のお子さんの選択肢を広げるためにも、家計のキャッシュフローを改善する準備をしておくと良いでしょう。

そこでまず気になるのが、家賃収入が30〜40万円あるものの、その家賃収入はすべて修繕積立てにまわされているという点です。

不動産は住居と投資用と両方をお持ちのようですが、ご実家が地主でいらっしゃるか、ある程度の資産家であるか、もともとご実家が関わっている物件なのかもしれません。修繕積立の金額や家賃収入から逆算していくと、築年数がそれなりに経っているか、それほど高収益ではない賃貸物件を保有されている可能性もあります。

これらの物件を今後どうしていきたいのかを、まず考えていただきたいです。どうしても手放せない物件なのか、賃貸物件として継続的に収益化が見込めるものなのか、もう一度見直してみると良いでしょう。

投資用物件を保有されているのであれば、より賃貸需要の旺盛な地域で、賃貸マーケットがしっかりしている収益物件にシフトしていくという手も考えられます。

同時に資産形成として積み立て投資の活用も

また不動産以外の運用先として、同時に資産形成を進めていく必要もあります。積み立て投資による資産形成は、より長い積み立て期間を確保する、つまり早く積み立てをスタートさせることが最も効率的になります。

投資総額200万円と、貯金総額1,700万円、毎月の貯金額15万円という現状を考慮すると、毎月10~20万円ほどで積み立てを始めておくと、家計に負担のない範囲内で資産形成をすることができるでしょう。

現在の投資先の資産状況も踏まえながら、余裕資金の運用先を銀行預金などの現金だけでなく、リスク資産への投資も含めて、総合的に検討されていくと良いでしょう。

その際、特に優先的にご検討いただきたいのが「企業型DC」(企業型確定拠出年金)です。企業型DCは企業年金のひとつですが、中小企業にとっては「手取りと退職金を増やせるしくみ」です。会社が安定的に黒字状態を維持できているかなどにもよりますが、税制優遇などを活用しながら、効率よく老後資金を貯められますので、中小企業にとっては特に活用しやすいでしょう。

今後10~15年先までのキャッシュフローがポイント

ご相談者さまの場合、公的年金の受取見込み額がご夫婦で16~18万円ですから、現状では良いペースで増えつつあります。また現状の家計収支や、上のお子さんが高校生になるまであと10年ほどあることを考えると、いますぐに大きな出費は想定しづらいです。

老後生活に対するお考えを踏まえながら、今後10年ほどの間に、将来的なライフプランやキャッシュフロー計画をひとまず仮決めしておいて、その目標に向かって調整しながら動き出すチャンスでもあります。

非常に恵まれている家計と想定されるとはいえ、ご相談者さまの本業の会社役員としての収入を今後増やせていけるのかという点は少し気になります。

そもそものご相談内容としては手持ち資金の運用先のお悩みでしたが、より包括的な視点で、ライフプランを総合的に考えてみることが大切です。ご相談者さまとご家庭のライフプランにおいて、比較的余裕があると想定されるいまがまさに適切なタイミングともいえるでしょう。

ぜひ専門家の方などとじっくり話し合いながら、今後のライフプランを充実させていってください。

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