5月に成立した経済安全保障推進法に基づき、政府が重点的に育成する「特定重要技術」の指針案が19日、分かった。人工知能（AI）やバイオ、宇宙関連技術など約20分野から選定し、5千億円規模を見込む基金から研究開発のための資金を拠出する。中国が台頭する中、国力を左右する次世代技術への政府の関与を強め競争力を高める。
20分野は他に輸送に関する極超音速や半導体、医療・公衆衛生、サイバーセキュリティーなど。関係省庁や有識者が参加する会議が20分野から絞り込む。選定後、年内に研究者を公募する。研究者が守秘義務に違反すれば1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
