沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・国吉秀樹中部保健所長）が19日、県庁で開かれた。県からは、今後の感染状況次第では社会経済活動の制限を実施する対処方針案が示された。玉城デニー知事は冒頭あいさつで「行動制限を諮る措置も検討しなければならない」と述べた。県は21日に対策本部を開き、対処方針案を決定する。
県が示した対処方針案では、千人以上が参加するイベントの主催者には県へ「感染防止安全計画」の提出を求めている。委員からは、感染対策が緩むアルコールを提供しないことや今後2週間イベントの停止を求める意見も上がった。
10代以下で感染拡大が続く現状から、日曜・祝日に開所する小児科や内科への協力金制度の創設なども提案された。別の委員は「休日・夜間一時診療所を速やかに開所しないと持たない」と訴えた。
複数の重点医療機関では、医療者の減少で診療制限がかかる事態も懸念されており、複数の委員は「今が（対策できる）最後のチャンス」と強い危機感を示した。
（嘉陽拓也）【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報
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