下野新聞社が県民を対象に今月実施した世論調査で、新型コロナウイルス対策としての今後のマスク着用への考えを聞いたところ、約6割が「必要な時だけ着用したい」と答えたことが19日までに分かった。「着用したい」と答えた人と合わせると、全体の8割を超えた。県に期待するコロナ対策では「経済支援」を選ぶ人が最も多かった。昨秋の前回調査に比べると、「社会経済活動の促進」を求める回答率が上昇。コロナとの戦いが3年目に入る中、感染対策と経済の両立を望む意識の高まりがうかがえる。
政府は5月、マスク着用に関して屋内でも人との距離が2メートル以上離れていたり、ほとんど会話をしなかったりする場合には、着用の必要がないとする基準の緩和を発表している。
世論調査では、今後のマスク着用について「着用したい」と答えた人は23.8％。「必要な時だけ着用したい」が61.3％で、このうち年代別では60代が67％で最も多く、次いで40代が64.2％、29歳以下が63％だった。「着用したくない」は7.4％、「どちらともいえない」は6.7％、「分からない・無回答」は0.9％。
「着用したくない」と答えた人の内訳を見ると、男性は回答者の11.2％、女性が3.7％。年代別では29歳以下が11.3％で最も高く、60代が4.6％で最も低かった。
県に期待するコロナ対策は、事業者や生活困窮者などへの「経済支援」が最多で全体の21.7％。「ワクチン接種の促進」が20.2％、行動制限の緩和など「社会経済活動の促進」が15.7％だった。「病床の確保・充実」が9.6％、「各種情報の提供」が5.7％と続いた。
一方で「行動制限を含む人流抑制策」は3.5％、「飲食・観光業の営業自粛徹底」は1.9％にとどまった。経済支援や社会経済活動の促進への期待は現役世代で高く、ワクチン接種促進を求める回答率は60歳以上で高かった。
前回調査では、ワクチン接種の促進が最多の28.2％、次いで経済支援が23％で、経済活動促進は7.8％だった。回答の選択肢が全く同じでなく単純比較はできないが、経済活動促進は回答率が2倍に上がった。
《調査の方法》下野新聞社が7月2日～5日の4日間、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。有効回答数は823人。
