【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。
支払側の健康保険組合連合会理事の松本真人委員は、薬価調査の実施方法と進め方について「前回同様ということで特段の異論はない」とした上で、「中医協の外」の議論への注文をつけた。
「中医協の外との関係についての要望だ。今日は安藤課長（経済課長）もいらっしゃるが、医薬品の安定供給のために医政局に新しい有識者検討会が設置され、そこで薬価制度についても論点になるのではないかというふうに伺っている。医薬品の供給は非常に重要なテーマであり、様々な場で様々な角度から議論することは必要だということは理解している。薬価制度についても議論そのものを否定するつもりはないが、最終的に中医協が判断するということは大前提として強く主張させていただく。スケジュールの問題にも少し関連するが、有識者検討会で動きがあれば早めに中医協に報告いただき、この場での議論に反映ができるように工夫いただきたい」（松本氏）と述べた。
加えて、スケジュールに余裕を持った議論を要望した。
「令和3年度改定の際には11月に総論的な議論と業界ヒアリングを１回ずつ実施し、12月の第１週に調査（結果）が出てから、具体的な論点に入っている流れだった。調査結果を待っていると、時間的にタイトになるということが前回の反省。調査結果が出る前に議論できることがあれば少しでも早めにスタートするなど丁寧な運び方をお願いしたい」（松本氏）とした。
