相模原市中央区の不動産会社が生活保護制度を悪用して公金を詐取した疑いがあるとして市が調査している問題で、被保護者の男性が過去に公金詐取の疑いを指摘していたにもかかわらず、市として調査していなかったことが分かった。市の対応が後手に回った可能性がある。
2020年10月、男性は生活保護決定を受け、同市中央区のアパートに転居。アパートを管理する同区の不動産会社に市から支給された住宅扶助費で家賃、敷金、礼金を支払ったほか、同社を通じて保証会社に賃貸保証料（4万1千円）を支払った。
その後、男性は賃貸保証料の領収書に保証会社の電話番号が未記載であることなどを不審に思い、同社を調べたところ、法人登記はなく、領収書の住所にも存在しなかったという。
