マイナンバーカードの普及促進に向け、政府が地方交付税の算定に自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示したことで、波紋が広がっている。財源不足を補う交付税に格差が生じかねないとして、政令市の首長からは反発や困惑の声が上がっている。
東京都内で19日に行われた全国20政令指定都市でつくる「指定都市市長会」の会議。オンライン出席した牧島かれんデジタル相（衆院17区）は「安心便利で豊かなデジタル社会を構築してまいりたい」と話し、カード普及へ協力を求めた。
住民のカード取得率を交付税に反映させる方針は、6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針に盛り込まれた。政府関係者は「デジタル化に伴う経費を交付税に反映することで自治体の取り組みを支えるという考え方」と説明する。
