三井物産の安永竜夫会長は21日、同社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について「（エネルギーの）安定供給には権益の維持が大事だ」と述べ、権益維持の方針を固めた政府の立場に理解を示した。「受けられない条件なら断念する」とも強調、ロシア側が提示する要件次第では撤退も選択肢になるとの認識を示した。
経団連が同日から夏季フォーラムを開いた長野県軽井沢町で取材に応じた。
プーチン大統領は6月30日、サハリン2の事業を新会社に移す大統領令に署名。外国企業が新会社に残るには新会社の設立から1カ月以内に申告する必要があるが、条件は示されていない。
