「職場に投資用マンションの勧誘電話があり、なかなか切ってもらえないので直接断ろうと考え、ファミリーレストランで会った。『新築分譲マンションを購入し賃貸すると、家賃収入でローンの返済ができる。今後値上がりするのでもうかる』と長時間にわたり勧められ契約した。でも2800万円と高額で、35年のローンを組むのに不安がある。解約したい」という相談がありました。
投資用マンションに関するトラブルが20代の若者に増加しています。不動産投資にはリスクがあり、必ずもうかるわけではありません。価格は適正か、将来の家賃収入は確実か、ローン返済額は負担できるかなど、さまざまな要素を考えて慎重に判断しましょう。
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契約の意思がなければ、業者とは会わずにきっぱり断りましょう。会ってしまうと、電話以上に断りにくくなります。
一度断ったにも関わらず勧誘を続けることは法律で禁止されています。怖がらせたり、長時間の勧誘で困らせたりすることも禁止です。また、条件を満たせば、クーリングオフで契約を解除できます。この相談もクーリングオフができました。県消費生活センター＝電話0776（22）1102、県嶺南消費生活センター＝電話0770（52）7830
