社会民主党の福島瑞穂党首は２２日、政府が安倍晋三元総理の「国葬の儀」を９月２７日に日本武道館で行うことを閣議決定したことに「国会にも一切説明もない。法的根拠がないにも関わらず閣議決定で決めた」と抗議した。福島氏はこの日、官邸前で市民団体が呼び掛けた「国葬反対」集会にも参加していた。集会には数百人が「私の税金使わないで」「自分のこころを動員されたくない」など思い思いのプラカードを掲げて訴えていた。
立憲民主党の蓮舫参院議員は「法律もなく、国葬の定義も選定方法もなく閣議決定。全額税金、総額も見積もりも未定。日本武道館の理由も不明。日本武道館会長の高村正彦前自民党副総裁は弁護士時に旧統一教会の訴訟代理人でした。会場が適正かどうかを誰が決めたのかも不明。賛成する理由がない」とツイッターで発信した。
日本共産党の志位和夫委員長も「国家として安倍元首相の政治を礼賛する場になり、事実上の弔意の強制という内心の自由への侵害につながり、明確な法的根拠もなく、国会での説明すらない。閣議決定に強く抗議する。国葬の中止を求める」とツイッターで発信した。
松野博一官房長官は「葬儀は無宗教形式、かつ簡素に厳粛に行う」と同日の記者会見で語り「様々なご意見があることは承知している。国葬儀は儀式として行われるもので、国民１人１人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と改めて強調。「そのことをしっかり説明していきたい」と理解を求めて行く考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
