高度経済成長期、コンビナートによる大気汚染を巡り企業の責任を認めた「四日市公害訴訟」の判決から、24日で50年。患者9人が企業6社に損害賠償を求めた訴訟で1972年7月、津地裁四日市支部が計約8820万円の賠償を命じる患者側の全面勝訴となり、公害問題への対応は今日の環境行政の礎となった。今は当時の関係者が減り、記憶の風化が進む中、次世代にバトンをつなごうと、取り組みが続く。
四日市公害訴訟判決から50年 環境行政の礎、記憶の風化も
- Published
- 2022/07/23 10:06 (JST)
