赤字が深刻な地方鉄道の在り方について議論する国の有識者検討会が、国の主導で事業者と沿線自治体が話し合う協議会を設けるなどの提言をまとめました。
地方鉄道の中には人口減少や新型コロナの影響などで利用者が減り、経営の悪化が続いている路線が多くあります。
JRなどの事業者が沿線の自治体に対し路線の見直しについて協議を提案しても、廃線を懸念する自治体との話し合いが進まないことがあり、国が関与を強化することになりました。
地方鉄道のあり方について、2月から議論を続けてきた国土交通省の有識者検討会は25日、提言をまとめました。それによりますと、国が協議会を設置して、存続や廃止を前提とせず路線の利用実態を検証します。
そして、▽増便などにより利便性を向上させるか、▽バスなどに転換するかなどを事業者と自治体で話し合い、3年以内に結論を出すこととしました。
協議の対象は、JRの場合、1キロあたりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が、例外はあるものの平常時で1000人を下回っていることなどを目安にするとされています。
これについて、湯崎知事は―。
広島県 湯崎英彦知事
「実際に協議会をやったら全部、廃線にされているということになったら、いったい、何なんだという話になっていくわけなので、そうではなくて仮に1000人未満のところでもしっかりと維持していくというような事例を作っていくことだと思う。そういうことをちゃんと証明してほしい」
今後、地方鉄道のあり方をめぐり、全国で議論が進むとみられます。
