全国で5番目の多さ 「70歳まで働ける」県内企業3割超

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 70歳まで働ける制度を導入している県内の企業は3割を超え、全国でも高い水準にあることが奈良労働局の調査でわかりました。

 改正高年齢者雇用安定法が施行され「70歳まで働ける機会を設けること」が2021年4月から企業の努力義務となりました。そこで、奈良労働局が去年6月時点で、従業員21人以上の県内企業を調査したところ、70歳まで働ける制度を導入している県内企業は全国で5番目に多い32.4%で、特に中小企業で対応が進んでいることがわかりました。対応措置について最も多かったのは「継続雇用制度の導入」で25.8%。次いで「定年制の廃止」が4.4%などとなっています。奈良労働局では「奈良に多い中小企業では、労働力不足感が強いため、経験豊富な高齢者の採用意欲が高い。一方大企業では高齢者と若年層での業務が異なることが多いため高齢者を多く雇用することが難しいとみられる。ひきつづき法律の周知徹底と制度導入のサポートを続けたい。」と話しています。