長崎県は26日、県と21市町に配分される2022年度の普通交付税決定額を発表した。臨時財政対策債を含む実質的な交付税額は、県が約2344億6900万円（前年度比9.7％減）で3年ぶりに減。21市町も2年ぶりに減少し、計約1877億8600万円（同6.2％減）だった。県内企業の業績が堅調に推移し、税収増が見込まれることなどが影響している。
普通交付税は自治体の行政サービスの提供に必要な経費から税収見込み額を差し引いて算出される。臨時財政対策債は財源不足を補うため自治体が発行し、後で国が負担する財源で、普通交付税と併せて活用できる。
県の必要経費は、県の公債費減などで、前年度から2.2％減の約3570億900万円。税収見込み額は、特別法人事業譲与税や法人事業税の増加などで同16.3％増の約1222億4900万円となった。
県内21市町の必要経費は地方公務員の給与改定による給与費減などで、同1.7％減の約3408億2100万円。税収見込み額は市町村民税法人税割や市町村民税所得割の増加などにより、同4.4％増の約1527億6千万円となった。
