【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。
日薬として設置とその養成の予算措置を要望してきた経緯
７月27日付けで都道府県薬剤師会に対して連絡をした。
厚生労働省から都道府県知事宛てに、大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について通知されたことを報告。
大規模災害時の保健医療福祉活動の総合調整を行う保健医療福祉調整本部の構成員として、災害薬事コーディネーターが明示された。
日本薬剤師会としては、過去の災害対応の経験から、被災地における医薬品の迅速な供給と適正使用の重要性を強く認識し、薬事の観点から他職種・行政と連携・調整を担う災害薬事コーディネーターの設置とその養成の予算措置を、厚労省や関係方面に継続的に要望してきたとしている。
都道府県薬剤師会に対して、薬剤師が災害薬事コーディネーターとして参画できるよう、協力を求めている。
説明では、「災害薬事コーディネーターは必ずしも薬剤師と明記されていない」ともした。
そういった意味では都道府県薬剤師会からも行政への働きかけ、準備が必要といえそうだ。
