横浜市は27日、市内の2事業者の下水道使用料の算定を2年間にわたって誤り、約400万円の過大徴収と約397万円の過少徴収があったと発表した。いずれも使用水量と下水道への排出量に大きな差があることから「減量認定制度」を利用していた事業者で、市が汚水排出量の算定を誤ったまま毎月の請求をしていた。
市によると、2事業者の認定を更新する際に認定内容の考慮項目が漏れていたり、排出量算定の計算式を誤ったりしていたことが原因という。
5月に担当者が異動する際に1件発覚し、同制度を使う約340事業者分を調べたところ、もう1件の誤徴収が見つかった。事業者に謝罪し、すでに還付・請求を行っている。
