横浜信用金庫（横浜市中区）は今月、IT企業が開発したシステムを導入し、取引先企業が受給できる可能性の高い補助金や助成金を診断するサービスを開始した。利用企業はオンライン上でチェック式の質問に答えると、おおよその受給額を無料で把握できる。
ライトアップ（東京都）と契約を結び、「Jシステム」のOEM（相手先ブランドによる生産）提供を受けた。同システムは年間に数千件も発表されるという補助金、助成金の中から、対象企業のニーズに合った制度を抽出。合計額を算出する仕組みとなっている。
同システムの導入は、県内の金融機関では初という。利用企業が申請作業を代行してもらう場合などは別途、ライト社の有料サービスに加入する必要がある。
横浜信金の担当者は「公的支援制度の最新情報を把握し、経営課題の解決に役立ててほしい」としている。
