2023年3月末の完成を目指して本庁舎の建て替えを進めている川崎市は28日の市議会総務常任委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部部材の調達が遅れ、工期が少なくとも3カ月延びることを明らかにした。同年4月以降に予定していた利用開始も同年秋以降にずれ込むという。
市本庁舎等整備推進室によると、今年3月末に中国各地でロックダウンが実施され、工場の稼働停止や物流の停滞で現地で製作している外装部材の調達が一部遅れる見通しとなった。上海などでは6月にロックダウンが解除され、作業を再開しているが、市は工期延長が必要と判断した。
市の概算では、工事費は工期が1カ月延長する度に少なくとも約4500万円増えるという。また、工事期間中、市は周辺の民間ビルを賃借して本庁舎機能を分散させており、新庁舎完成まで契約を延長する場合、毎月約7500万円の賃借料も新たに発生することになる。
この日の同常任委員会で、同室担当者は「中国では工場の稼働時間が制限されていると聞く。不測の事態が生じることも考えられる」とし、さらなる工期延長の可能性も示唆した。
