Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下：CJPT）とヤマト運輸株式会社は、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化を検討する。カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環。
BEVには、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイムが増加すること、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加なども含め、などさまざまな課題がある。
これらの課題に対し、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーには、以下のような利点が挙げられる。
- BEV（バッテリー式電気自動車）導入コスト低減：搭載電池を走行距離に必要な容量に絞り、総量を削減
- ドライバー充電負担軽減：充電インフラ設置に関する負担を軽減
- 物流ダウンタイム削減：電池交換により、車両への充電時間を削減
- 電力需要平準化：車両の稼働中にも電池を充電し、電力ピークを低減
CJPTは、同バッテリーを搭載可能な商用BEVの企画を進める。BEV軽バンからBEV小型トラックまで、バッテリーや充電システムを共通化することで、コスト低減や普及を図り、利用実態に合った使い方を提案していくという。
ヤマト運輸は、災害時や電力インフラの維持が難しい地域に同バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献に向けた検討を進めていくという。
