総務省が29日公表したふるさと納税の調査によると、2021年に寄付を行い、22年度の住民税が軽減されるのは740万8千人だった。軽減額は計5672億4千万円。いずれも過去最多を更新し、人気拡大を示した。一方、寄付先に選ばれることが少ない都市部の自治体は、税収流出への危機感を強めている。
ふるさと納税で寄付すると、原則として寄付額から2千円を差し引いた額だけ、居住自治体に納める住民税や、所得税が減る。この影響で、22年度の住民税収が最も減るのは横浜市で230億900万円。名古屋市143億1500万円、大阪市123億5900万円が続いた。
