厚生労働省は29日、2021年度に長時間労働が疑われる全国の事業所を立ち入り調査した結果、1万986事業所で労使協定を超えるなどの違法残業があったと発表した。調査対象に占める割合は34.3％で、結果公表を始めた16年度以降で最も低く、厚労省の担当者は「働き方改革で長時間労働の抑制が進んだ」とみている。
厚労省によると、調査したのは約3万2千事業所。4158事業所で残業が過労死ラインとされる月80時間を超え、2652事業所では残業代の不払いが確認された。月の残業が最長246時間に達するなど、12人が過労死ラインを超えていた事業所もあった。
