電力ビル新潟（東北電力新潟支店）
東北電力株式会社（仙台市）は２９日、２０２３年３月期第１四半期決算（連結）を発表した。売上高５，５８２億９，０００万円（前年同期増減率３９．４％増）、営業利益△２６４億５，１００万円（前年同期は２２８億７，７００万円）、経常利益△２８６億２，８００万円（同１８５億４，６００万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△３１２億４，２００万円（同９８億４，８００万円）。
燃料費調整額が増加したことから売上は増加したが、経常利益については燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コスト増加の影響を受けて減少。第１四半期決算としては２０１７年以来の増収減益で、損失となるのは２０１３年度以来９年ぶり。
東北電力によると、当第１四半期は、販売電力量（小売）が、春先の気温が低かったこと による暖房需要の増加があったものの、競争進展に伴う契約の切り替えなどにより減少。また、販売電力量（卸売）が火力発電所の停止に伴いエリア外への卸売が減少したことなどから、販売電力量全体では、１８４億ｋＷｈ（前年同期 ０．９％減）となった。
また２０２２年度の業績予想についても発表した。
東北電力は２０２２年度の業績予想をこれまで未定としていたが、３月に発生した福島県沖地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期の見通しが立ったことなどを踏まえ、一定の前提を置いて算定した。
その結果、売上高については燃料費調整額の増加などにより、２兆７，４００億円程度となる見通し。
経常損益については、第１四半期決算と同様、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加する見込みであることから、連結決算を開始した１９９４年度以来で最大となる２，０００億円程度の損失となる見通しである。これにより、通期としては「増収減益」と想定している。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、１，８００億円程度の損失となる見込み。
