1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の1972年8月1日の琉球新報1面トップは、「爆発、アパート吹っ飛ぶ/原因はガス?/1人死に4人負傷/那覇市上間、8部屋こっぱみじん」との見出しで、31日深夜に起きた那覇市内のアパートでの爆発事故を写真入りで大きく伝えている。
南北大東島への食糧補給に自衛隊機の出動要請をしたことで批判を浴びている屋良朝苗知事について「自衛隊配備反対打ち出す/屋良知事/あす定例議会で施政方針」との見出しで紹介している。記事では、施政方針の内容について「選挙公約に基づいて『自衛隊の沖縄配備反対』を打ち出したほか、『反戦平和』県民自治を基調に『県民福祉優先』の姿勢を打ち出している。自衛隊問題に関しては、台風7号の影響で食糧が底をついた南、北大東島の食糧補給に、知事自ら自衛隊機の出動要請をした直後だけに『政策と現実』の相違をめぐって自民党との間で論議を呼びそう」と記している。
自衛隊に関連しては「〝拒否は当然〟/那覇市長、自衛隊募集で語る」との見出しで、平良良松那覇市長が「自衛隊の配備に対して多くの県民が反対しており、募集業務を拒否するのは当然だ。だが一那覇市長の問題ではないので、県や関係市町村長などと早急に話し合ったうえで結論を出したい」と労組との会談で語ったことを伝えている。
嘉手納基地について「韓国機も出入り/県平和委が実態発表/1日で200機離着陸」との見出しで、激しい離着陸の状況を紹介している。記事では「①ベトナム戦争と直接、KC135給油機50機が常時駐機、前進出撃基地になっている②C5Aギャラクシー、141補給機の補給基地③EC135電子偵察機、RC偵察機のスパイ基地とF4，T33などの訓練基地として機能、復帰前となんら代わっていない」と指摘している。
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5月15日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
