全国の自治体労働者約１７万人が入る自治労連（日本自治体労働組合連合）は１日までに『安倍晋三元総理の国葬の閣議決定撤回と中止を求める』との談話を発表した。「日本国憲法にそぐわないとされた『国葬』を法的根拠なく閣議決定によって決めること自体許されない」としている。
そのうえで「国葬が行われた場合、地方自治体に対し半旗掲揚等が強制され、地域住民や自治体職員に弔意を押しつけることは２０２０年１０月１７日に実施された『故中曽根康弘』内閣・自由民主党合同葬儀の事例からも想定できる」として、押しつけを危惧。
「憲法第１９条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制するとともに、憲法が規定する『地方自治の本旨』にも反し、国家権力が地方自治に不当に介入することとなり、民主主義を蹂躙する極めて重大な問題だ」としている。
また「安倍首相の国葬は『国民全体の奉仕者』としての自治体労働者の誇りと願いを歪めることに他ならない。自治労連は安倍元首相の国葬の閣議決定撤回と中止を強く求める」と求めている。
磯﨑仁彦官房副長官は「半旗を掲揚するかどうかは自治体が適切に判断すべきこと」と半旗掲揚は自治体の判断範疇とした。また「国葬儀は国民ひとりひとりに喪に服することを求めているものではない」と繰り返し強調している。
一方「学校などにどのような通知を出すかは今後、適切に検討したい」と検討する考えを示している。（編集担当：森高龍二）
