7月の「円安」関連倒産は、3カ月連続でゼロ（前年同月ゼロ）だった。
日本銀行が7月12日に公表した「企業物価指数」は6月速報値で前年比＋9.2％で、2022年1月以降、＋9.0％以上で推移している。円安などの影響で資源や食料品価格が上昇し、価格転嫁が難しい中小・零細企業の業績や資金繰りへの悪影響も懸念されている。
また、物価上昇は実質的な賃金低下を招いており、個人消費停滞の誘因になる可能性を残す。
7月28日のニューヨーク外国為替市場は一時、1ドル＝134円台まで上昇した。また、日本銀行が発表する東京市場ドル・円スポット（17時時点）は6月30日、1ドル＝136.20円、7月28日は1ドル＝135.58円と、わずかだが円安に歯止めがかかった。
長期化するコロナ禍で業績回復が遅れた中小企業は多く、現状水準の円安はコストアップにつながり、物価高が中小企業の収益を悪化させることが危惧される。さらに、経営体力の疲弊感が進むなかで需要の底上げが遅れると、息切れ型の倒産が反転増に転じる可能性が高まっている。
