札幌五輪招致へ推進会議　市議ら「地元理解得たい」

　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに賛成する市議の有志57人が2日、国や経済界と連携して活動を進めるための「招致推進会議」を設立した。参加する自民党の伴良隆市議は「反対する市民にも丁寧に対応し、理解を得ていく」と述べた。

　今後、国などへの要望を取りまとめるほか、市と日本オリンピック委員会（JOC）が5月に設立した官民合同で機運を盛り上げる「プロモーション委員会」と情報交換し、市民へのPR活動に取り組む。

　参加するのは自民党、立憲民主党系の民主市民連合、公明党の3会派の議員。