新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中、これまで政府に助言をしてきた政府対策分科会の尾身茂会長らが緊急会見を開きました。専門家らは法改正を含め、コロナ対策を抜本的に見直す提言を発表しました。
8月2日、東京都内で新たに確認された新型コロナの感染者は3万842人で、重症者は34人へと前日から5人増えています。連日の感染拡大を受け、政府分科会の尾身会長をはじめとした感染症の専門家らは2日夕方、緊急会見を開き、感染対策への提言を発表しました。尾身会長は「今は"火が燃えている”。これをなんとか火を少しでも少なくするという意味では、現行法を変えるのではなく、今できる運用を弾力的にやることで対処すべき。それで準備ができたらステップ2へ行く」と訴えました。
尾身会長らが早急に整備するよう訴えた提言では、医療対応や保健所・行政の対応など5つの項目において、現在の法律の中で対応が可能な「ステップ1」と、法改正などの変更が伴う「ステップ2」の2段階で変更していく必要があると強調しました。また会見では行動制限についても言及されました。会見に出席した神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明氏は「場合によっては前と同じことではないにしろ、場面や期間を限定した一部の行動制限がもしかしたら求められるかもしれない。これはわれわれが判断することではなく、国が判断しなければいけない部分であるが、一つの可能性としてみんなで共有しておく必要がある」と述べました。
