県域水道一体化 奈良市「条件整えば」参加も

 県が進める県域水道一体化について、有識者や市民らから意見を聞く奈良市の懇談会が4日開かれました。一体化への参加に慎重な姿勢を示している仲川市長は、「条件が整えば参加することもありうる」との考えを示しました。

 「県域水道一体化」は、人口減少に伴う収益の減少や、職員の不足などが課題となる中、県と市町村が施設を共同化し投資の抑制などを目指すものです。きょうの懇談会では一体化に参加した場合、市民ひとりあたりでは年間およそ3000円の負担となる試算が示されました。一方、事業統合で料金を一律にするのではなく、一定期間、水道料金など会計に関するものを市町村ごとに設定しても、必要な施設の早期整備といった業務統合のメリットを得ることのできる方式も示されました。

 仲川市長は、こうした方式や県から一体化に対するさらなる支援が得られるなど住民の負担が軽減されれば参加することもありうるとの考えを示しました。
 
 奈良市・仲川市長
 「より参加しやすくなるにはどういう方法がありえるのかということを柔軟に考えることが今回の事業では特に必要だと思っていますので、我々としては幅のある議論をしていくべきであると考えています。」
 
 懇談会では次回の8月31日に結論をまとめる予定でしたが、仲川市長はさらに時間をかけて議論を深めたいとしています。

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