日本政策投資銀行が4日発表した設備投資計画調査によると、大企業の2022年度の国内設備投資額は、前年度実績比26.8％増の19兆6188億円と大きく伸びる見通しとなった。政投銀は実現すれば新型コロナウイルス流行前の19年度の投資水準を回復するとしている。コロナ禍で先送りしていた投資の再開に加え、脱炭素やデジタル化への投資が全体を押し上げる。
製造業の計画は30.7％増の7兆276億円となった。半導体や電気自動車（EV）関連、自動化に対応するための産業用ロボットの能力増強などがけん引する。電気機械や化学、輸送用機械など幅広い業種で大幅増となる。
