伊原木隆太岡山県知事と県備前県民局管内7市町の首長が地域課題について話し合う「トップミーティング」が4日、岡山市内であり、新型コロナウイルスの感染対策や今後の地域経済の活性化策について意見を交わした。
岡山、玉野、備前、瀬戸内、赤磐の5市と和気、吉備中央の2町の各首長が出席。岡山市の大森雅夫市長は「感染者の多くが岡山市に集中する中、政令指定都市として独自に保健所を設置して対策に当たっている」と述べ、知事と個別に対策の在り方を協議する場を設けるよう求めた。知事は「岡山市には多くの対策を処理していただいている。指摘を踏まえて改善すべきところを改善したい」と答えた。
瀬戸内市の武久顕也市長は、2025年大阪・関西万博で拡大が見込まれるインバウンド（訪日外国人客）を県内に呼び込む方策を尋ねた。知事は「世界的なイベントであり、このチャンスを逃してはいけない。まずは情報収集に努め、アフターコロナに備えていく」と語った。
トップミーティングは県が3県民局ごとに毎年開いている。
