中国人民解放軍が4日に台湾周辺で実施したミサイル演習で、波照間島南西の日本の排他的経済水域（EEZ）内にミサイルが落下したことを受け、玉城デニー知事は5日午前、記者団に「県民が生活をする島々の周辺でミサイルが落下したことははなはだ遺憾と申し上げねばならない」と強調した。
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「一歩間違えれば甚大な被害が生じる」とし、「『弾道ミサイル発射を繰り返すな』と政府から中国政府に申し入れるよう働きかけたい」と政府を通じて中国側に演習中止を求める考えにも言及した。県・周辺自治体・住民・漁協などへの情報提供も求めた。
漁業者などへの対応については「関係部局を通じて的確に情報を提供できるよう、防衛局に働きかけたい」と述べた。「漁業者が身の危険を感じて操業ができない、と言うことは絶対あってはならない。それも踏まえて、防衛局に情報提供の必要性を求めたい」とした。
他方で「今回の緊張状態からエスカレートさせることはあってはならない。外交は対話で信頼関係を構築することを双方で確認し、地域住民に不安を与えないことを前提にすべきだ」と訴えた。
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