7月6日に日銀が「生活意識に関するアンケート調査」を発表しました。現在の物価に対する実感は『上がった』と回答した人は増加、80%後半にも上りました。物価が上がる中、毎月支払う通信料削減を考えている人も多いのではないでしょうか。今回はコストを抑えてスマホキャリアを変更するポイントについてお伝えします。
変更時に確認しておきたいコストは２つ
スマホキャリアを変更するときに確認しておきたいことは２点あります。「解約時のコスト」と「新規契約時のコスト」です。変更するということは、現在のキャリアを解約して、新しいキャリアで新規契約をすることになります。ですから、解約と新規契約にかかる２つの合計コストを算出して検討する必要があります。では、順を追って確認していきましょう。
解約する際のポイントは「既存契約の締日確認」
まずは、既存契約の締日を確認することです。既存契約の締日とは「請求の締日（月々の請求が確定するタイミング）」のことです。ここ数年、キャリアの契約プランは末日締めが多いようですが、同じキャリアであっても個々の契約によって、「10日締め」「20日締め」など締日が異なるケースもあります。例えば、「10日締め」の場合、当月解約をしたければ10日までに解約する必要があります。いっぽうで「月末締め」の場合は月末までに解約を済ませれば良いのです。基本的に解約時は日割り計算を行わないため、自分の契約上の締日を確認することはとても重要と言えます。
なお、締日が不明な時には、キャリアのホームページ上からマイページにログインすると契約内容を確認することができます。それでも分からない時には、コールセンターや最寄りの店舗を頼れば教えてもらえます。
また、解約時の違約金についてもお伝えしておきます。キャリア乗り換え時に高額な解約金や違約金が発生するため、乗り換え自体を諦めた方も多かったのではないでしょうか。ただし、それは過去の話。2022年7月現在、大手3大キャリアでは解約時に違約金が発生することはありません。
新規契約の確認ポイントは「初月のコストを確認すること」
次に、新しいキャリアでの「契約初月にかかるコスト」を確認します。なぜなら、初月料金には日割り計算が適用されるため、いつ契約するかによって料金は異なるからです。また、それ以外にも、事務手数料がかかったり、割引プランが翌月以降の適用になったり、と想定外に高額となる可能性もあります。キャリアや契約内容によりますが、事前にしっかりと確認しておきたいところです。
例えば、10日付けで新規に契約をした場合、10日から月末（締日）までの利用料が日割りで計算され、セット割適用は翌月からといったケースも散見されます。なお、セット割には、ネット回線や固定電話、家族の回線、データ増量などのオプション契約などが挙げられます。ただし、日割り計算が適用されない契約やキャリアによって割引の扱いも異なるため、実際の契約内容をよく確認することをお勧めします。
多くの場合、「月末」が変更のベストタイミング
ここまで、キャリア変更時にかかる２つ（解約と新契約）のコストの確認ポイントを見てきました。原則として、解約時は日割り計算がされないいっぽうで、新契約には日割り計算がされることが分かりました。前述の通り、多くのキャリアでは「締日」が月末となっています。「既存契約の締日が月末の場合」は「月末に変更する」のがベストタイミングです。具体的には、解約日と新規契約日を月末にすることで、解約月は既存契約を丸々1ヶ月利用し、新規契約は月末1日分の日割り計算で済ませることができます。
なお、締日が月末でない場合、変更するベストタイミングは、２つのパターンで試算した合計コストを比較検討することをオススメします。
例えば、既存契約の締日が10日の場合で考えてみましょう。月末に変更すると、既存契約は翌月解約になるため、翌月分料金と新規契約の日割り1日分が合計コストです。いっぽう、締日（10日）に変更すると、当月解約になるため余計なコストはかかりませんが、新規契約での日割り料金が10日から月末までで計算されます。また、セット割などが適用外になる場合は、意外にコストが嵩むことも考えられます。これら２つのパターンの合計コストを比べて安いタイミングで変更すれば良いでしょう。
盲点になりがち！解約時のコスト増にも注意
注意したいのが、例えば家族で同じキャリアを契約している場合の家族割引、あるいはインターネット回線のセット契約がある場合です。自分の回線のみを解約する時は、それらの割引が外れて料金が上がることがあります。解約前に周辺の契約についても確認しておきましょう。
また、今まで請求として見えにくかったデータ増量の無料サービスなどが付帯している場合にも注意が必要です。なぜなら無料サービスはキャリアの契約者であることが条件ですから、解約＝契約者ではなくなるため無料サービスの対象ではなくなり課金されることになります。これは、解約のタイミングに関わらず、解約月に必ず発生するものです。利用していない無料サービスなどがあれば事前に外しておくことで対処しましょう。
