領土問題解決し平和条約締結方針変わらずと総理

 北方領土元島民の子孫にあたる中学生7人が4日、岸田文雄総理を表敬訪問した。岸田総理は「戦後75年以上経つわけですが、日本とロシアとの間においては、まだ平和条約が結ばれていません。ロシアによるウクライナ侵略によって、当面交渉することも難しい状況になってきてしまっていますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の方針は全く変わることはありません」と政府としての考えを伝えた。

 また「墓参りを含む北方四島交流等事業も当面難しい状況になってしまっていますが、それを踏まえて、現在行われている洋上慰霊につきましては、政府としても、しっかり支援していかなければならないと思っています」と思いを語った。

 岸田総理は「元島民の皆さんの思いをできるだけ多くの国民の皆さんに知ってもらうということも大事なこと。日本の将来を担う若い皆さんには、是非これからも皆さんのそれぞれの思いを積極的に発信してもらいたい」と期待し、激励した。(編集担当:森高龍二)

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