政府の基幹統計にあたる「建設工事受注動態統計」での不正が安倍政権下で行われていた問題。第２次安倍政権は２０１２年１２月からスタートし２０２０年９月までで、国土交通省が同統計の不正に係る遡及改定影響を７日までにまとめたところによると、２０１３年度～２０２０年度までの８年で受注高は「３４兆５０００億円」過大に積み増しされていた。
受注高は年間平均４兆３１２５億円上積みとなり、率にして最小「３．６％」（２０年）～最大「６．５％」（１５年度、１６年度）も押し上げていた。
アベノミクスの経済効果を過大に見せる狙いだった可能性は否定できない。「建設総合統計」はこの不正により２０１３年度０．５％、１４年度０．４％、１５年度０．４％、１６年度０．５％、１７年度０．２％、１８年度０．２％、１９年度０．６％、２０年度０．６％、それぞれ数値が押し上げられた。
１７年度（衆院選）を除き、１３年度（参院選挙）１４年度（衆院選挙）１６年度（参院選挙）１９年度（参院選挙）と国政選挙が行われた年度には「特に数値を過大に押し上げていた」事実が浮かび上がった。
国交省建設経済統計調査室は「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書で決定された方法に基づき、建設工事受注動態統計調査及び 建設総合統計の推計値を算出した。また推計値の算出過程における過去データの精査で見つかった誤りについても併せて訂正を行った」としている。
そのうえで「改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。二度とあってはならない。（編集担当：森高龍二）
